産業財産権法（特許法、実用新案法、意匠法、商標法）もどんどん変わる (◎_◎;)
令和元年度に産業財産権の改正（公布日：2019（令和元）年５月１７日）がなされ、すでに施行されたものもありますが、これから施行されるものもあります。施行日ごとの項目は次の通りです。特に今回の改正の目玉は、特許法の査証制度の創設や、意匠法の保護対象の拡充や関連意匠制度の見直しなどです。
施行期日＝2019（令和元）年5月27日
- 公益著名商標に係る通常使用権の許諾制限の撤廃（商標法31条）
施行期日＝2020（令和2）年4月1日
- 損害賠償額算定方法の見直し（特許法102条、実用新案法29条、意匠法39条、商標法38条）
- 保護対象の拡充（意匠法2条、8条の2）
- 関連意匠制度の見直し（意匠法10条）
- 意匠権の存続期間の変更（意匠法21条）
- 間接侵害の対象拡大（意匠法38条）
- 創作非容易性水準の明確化（意匠法3条）
- 組物の意匠の拡充（意匠法8条）
- 国際商標登録出願に係る手続補正書の提出期間の見直し（商標法68条の28）
施行期日＝2020（令和2）年10月1日？（公布日から1年6月を超えない）
- 査証制度の創設（特許法105条の2、105条の2の2～105条の2の10）
施行期日＝未定（公布日から2年を超えない）
- 意匠登録出願手続の簡素化（意匠法7条）
- 手続救済規定の整備（意匠法68条、60条の10）
以上の法改正についての特許庁からの説明ビデオは、下記よりご覧ください。